【太陽光発電ニュース】　経産省　21年度の新エネルギー利用状況を発表　太陽光発電は6年間で4.7倍に

　平成21年度の履行状況は、電気事業者42社（電力会社10社、特定電気事業者5社、特定規模電気事業者27社）に総量91億7007マン0000Kwｈの新エネルギー等電気を利用する義務が課せられた。

　義務者からの平成21年度の履行状況の届け出によると、すべての義務者の届け出量は、義務量以上となっていた。

 電気事業者のうち２１社と発電事業者のうち１２社は、平成２２年度へバンキング※１を行っており、バンキング総量は６４億０５７３万１０００ｋＷｈ（電気事業者：６３億１５７２万２０００ｋＷｈ、発電事業者：９０００万９０００ｋＷｈ）であった。

※１ 「バンキング」とは、当該年度の義務量以上に新エネルギー等からの電気を供給した場合、義務超過量を次年度の義務履行に充てるために持ち越すこと及び新エネルギー等発電事業者が次年度まで新エネルギー等電気相当量を持ち越すこと。

新エネルギー等発電設備からの新エネルギー等電気供給総量

　平成２１年度に新エネルギー等発電設備から電気事業者に供給された新エネルギー等電気の総量は、８８億７３１６万２０５０ｋＷｈ（前年度：７９億１８１０万７８４１ｋＷｈ）でした。
このうち、義務履行に充てられない特定太陽光電気※２は２億６４８２万３２３１ｋＷｈであった。

※２ 特定太陽光電気とは、太陽光発電設備による新エネルギー等電気のうち、「太陽光の新たな買取制度」により電気事業者に買取義務のある電気でありＲＰＳ法の義務履行に充当できないもの。
平成２１年度の特定太陽光発電の供給量は、「太陽光の新たな買取制度」開始以降（平成２１
年１１月１日～平成２２年３月３１日の間）のものであり、制度開始以前（平成２１年４月１日
～平成２１年１０月３１日）は太陽光発電の供給量に含まれる。

太陽光発電システムの電気供給量の推移は6年前の4.7倍に

太陽光発電の電気供給量の推移をみると、15年度の2.0億kWhから21年度の9.4億kWh（太陽光が6.8億kWh、特定太陽光が2.6億kWh）と、4.7倍に増加した。  （下図参照。） 

 国の補助金復活や新たな買い取り制度が後押しとなり、太陽光発電システムの発電量は今後も上昇する傾向にあると考えられる。

関連情報

• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成21年度の施行状況について
  （経産省）