【太陽光発電ニュース】　平成22年度（2010年度）の国の太陽光発電補助金が受付開始

4月23日、一般社団法人太陽光発電協会は、4月26日より平成21年度に引き続き、住宅用の太陽光発電補助を行うとの発表がありました。

以下発表資料となります。

一般社団法人太陽光発電協会（代表理事：川村誠）は、平成21年度に引き続き、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（以下「住宅用太陽光発電補助金」という。）の補助事業者として採択されたことにより、当協会内の太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic Expansion Center：略称J-PEC）にて、4月26日から「平成22年度住宅用太陽光発電補助金」の申込受付を開始することとします。
なお、平成22年度住宅用太陽光発電補助金の総額は401.5億円であり、15万件程度の補助件数を見込んでおります。

＜補助金交付の目的＞

太陽光発電の大量導入を可能とするため、十t買う用太陽光発電システムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。

＜募集期間＞

平成22年4月26日（月）～平成22年12月24日（金）

＜補助金額＞

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kwあたり7万円

＜補助金予算額及び想定補助件数＞

総額401.5億円の補助金予算により15万件程度の補助件数を想定

＜対象者＞

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※居住する方が電灯契約を結ぶ事が条件です。

＜対象システム＞

以下の要件を満たすことを条件とする。

太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
公称最大出力が10kw未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）/kw以下であること

※平成22年度より各都道府県に設置しておりました申請受付窓口を一元化し、太陽光発電普及拡大センターにて一括で行うこととなりました。

＜配電対策が必要な場合の特例＞

太陽光発電の普及拡大に伴い、住宅用太陽光発電システムの設置における系統連系において、電圧上昇等への対応のために配電対策工事が必要となる場合、その費用を補助します。
平成20年度（平成21年1月13日募集開始）から開始された住宅用太陽光発電補助金事業にて住宅用太陽光発電補助金を受給された方及び受給予定の方を対象とします。

＜配電対策補助金　概要＞

募集期間：2010年5月17日（月）～2011年1月28日（金）（必着）
補助金額：配電対策工事に要する費用の全額
対象者：住宅用太陽光発電補助金を受給された方、および受給予定の方
補助金予算額：総額5億円

以上より大きな変更点をまとめると、以下の様になります。

①募集期間は4月26日～12月24日まで

今年度の補助金の予算は、401.5億円で発表資料によれば、15万件程度の設置補助が可能と見込まれています。しかし、設置件数が前年度より大きく増加したり、1件あたりの補助金額が大きくなったりすると、前年の様に予算が途中でなくなる可能性もあります。前年の様に補正予算が出るとも限らないので、設置をされる際は余裕を持って計画をした方がいいかもしれません。

②補助金額は7万円/kw、設置費用は65万円/kwまで

補助金額は前回同様7万円/kwですが、設置に対しての上限額が70万円/kw→65万円/kwに変更となっています。
これは、国が太陽光発電システムを広く普及させるために、市場の設置費用を大きく下げようとする動きからこの価格設定になったようです。
しかし、費用を浮かせるために手抜き工事をする会社もあるようですので、値段だけではなく、設置に関しての補償などを総合的に判断して信頼のおける会社にお願いする必要があります。

③配電対策工事への補助

今回の発表で新しく公表された補助になります。配電対策とは、太陽光発電システムを設置した家庭が多くなってくると、それだけ電力会社に電気を送るご家庭が多くなってきます。太陽光発電の設置が増えてくると、余剰電力を出す家ばかりになってしまい、結果として電力会社より送られてくる電気が不安定になる可能性があります。

配電対策が必要な場合には、その全額を国が補助するというのが今回の「配電対策工事への補助」となっています。

詳しい情報は「太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）」ホームページをご確認下さい。