2011/11/28
平成23年度補正予算分補助金の受付が11月25日から開始されました。
平成23年度補正予算分補助金の受付が11月25日から開始されました。
なお、補助金の本予算終了後に申請されたものにつきましては、平成23年度補正予算分の補助金の申込として取り扱われます。
以下募集要項となります。
《募集期間について》
平成23年11月25日（金）～平成24年3月30日（金）
※期間内における申込件数は16万件程度と推定。
《補助金額について》（平成23 年度当初予算分による補助金額と同額）
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円（平成23年度当初予算分による補助金額と同額）
《対象者》
住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者
1. 電灯契約を結んでいる個人、法人（個人事業主を含む）、または建物の区分所有等に関する法律に
規定する管理者
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を
結ぶこと
2. 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
《対象システム》平成23 年度当初予算分による対象システムと同様）
以下の要件を満たすことを条件とする
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
- 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（種別毎に基準値を設定）
- 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
- 太陽電池の公称最大出力が10kW 未満、かつシステム価格が60 万円（税抜）／kW 以下であること
※要件についての詳細は別途定める実施細則及び技術仕様書に基づく
《申請書類について》
補正予算分でお申込の場合は、原則としてＨ23Ｎ（補正予算分用）の新様式をご使用下さい。
《平成23年度本予算分と、平成23年度補正予算分の主な変更点（抜粋）》
- 補助対象経費の項目変更
※余剰電力販売用電力量計が、どの電力会社の管轄地域においても補助対象外経費となりました。 - 区分所有法で規定する管理者による申請手続きの追加
- 手続き代行者、事前登録の徹底
関連情報
