大阪府の太陽光発電システムに対する補助金制度　一覧

検討中
申請期間：平成21年度～（予定）※制度設計中

①自ら居住する市内の戸建て住宅に対象設備を設置する者
②建売住宅供給者等から市内にある対象設備付住宅を購入し居住する者
③自ら所有する住民票届出住所と異なる場所の市内の建築物に対象設備を設置する者
④市内の共同住宅の共用部分に、対象設備を設置する分譲共同住宅の管理組合又は賃貸共同住宅の所有者
⑤自ら所有し、事業の用に供する市内の建築物等に対象設備を設置する法人の代表者
※いずれも市税を滞納しておらず、申請時に着工前（建売住宅は引渡し前）であること

1kWあたり5万円上限①②③は20万円 ④⑤は100万円※補正予算案では上限額の倍増が見込まれます

【追記】
11/25（水）をもって平成21年度の太陽光発電に対する補助金制度は終了致しました。

[追記]
補助金額が増額されることになりました。

〔変更内容〕
補助単価　1kWあたり　5万円  　⇒　1kWあたり　10万円
上限額（戸建住宅）　　20万円　  ⇒　40万円
（共同住宅・事業所）　100万円   ⇒　200万円

◎現在制度の改正手続中。手続が完了次第、大阪市ホームページ上に改めて内容を掲載されます。
なお、これから申請される方については、現在公開中の様式をそのまま使用して下さい。

 ◎改正前に申請された方に関しても増額された補助金を適用します。
詳しい手続についは後日大阪市HP上に掲載されます。

申請期間：2009年4月1日～2010年1月29日

【追記】
10月6日を以って予算額を上回りましたので、補助金申請の受付を終了となりました。

補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システムは、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

1. 住宅の屋根等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
2. 未使用品であるもの
3. 電力会社と電灯契約を締結しているもの
4. 太陽光発電普及拡大センター（J-PECへ外部リンク）に登録された太陽電池モジュールを使用しているもの
5. 太陽電池モジュールの公称最大出力の80パーセント以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの
6. メーカー等による住宅用太陽光発電システム設置後のメンテナンス体制が用意されているもの

1キロワットあたり5万円までの範囲内とし、上限は20万円とする

申請期間：平成21年8月3日（月曜日）～平成22年2月26日（金曜日） 
先着順に受け付けます（消印有効）。
募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

市内に自ら居住し、又は居住予定の方で、次の①②いずれかに該当する方①新築または既築住宅にシステムを設置②システム付の新築住宅を購入

1kWあたり7万円、上限4kW(28万円)まで

申請期間：2009年5月1日～2010年3月17日

【追記】
今年度の受け付けは終了しました。

自ら居住、または居住予定の市内の住宅にシステムを設置し、電力会社と受給契約する者。市税を滞納していない者。

①1kWあたり3万円、上限12万円②「地球温暖化防止基金」に寄附した申込者は、①で得られた補助金の額に加えて、１ｋＷごとに５千円の額に寄附の口数を乗じた額を上乗せ（口数＝寄附額÷12,000円）。寄附の口数は１０口、太陽電池の最大出力値は６ｋＷを上限とする。

申請期間：2009年4月1日～2010年2月26日

下記の条件を全て満たしている方。　1. 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置していること。　2. 市税を滞納していないこと。　3. 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に電力会社と電力受給契約を締結していること。　4. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

1kWあたり2万5千円、上限10万円まで

申請期間：2009年4月1日～2010年3月31日

自らお住まいの住宅（自己所有住宅）に設置した方、ただし市府民税を滞納していない方

1kWあたり3万円、上限12万円まで

申請期間：2009年4月1日～2010年3月31日

自ら居住する住宅にシステムを設置し、電力会社と受給契約した者

1kWあたり3万円、上限12万円

申請期間：2009年5月中旬～2010年2月26日

市域内に自ら居住する住宅に平成20年度または平成21年度に太陽光発電システムの設置を完了された方。

1kWあたり3万円、上限4kW(12万円)まで

申請期間：2009年4月1日～2010年3月31日

検討中

申請期間：検討中

①市内で自らが所有し居住する住宅に太陽光発電システムを新設する方、或いは、自ら居住するために対象システム付き新築住宅を購入しようとしている方　②市税を滞納していないこと　③補助は１住宅につき１補助事業とし、かつ、１申請者あたり１回限りとする

申請期間：2009年9月1日～2009年11月30日（対象となるシステムは備考欄を参照のこと）

《対象》
(1) 市内に住所を有し自らが居住する住宅(店舗等との併用可)に設置していること
(2) 平成２１年２月１日以降平成２２年２月２８日までに工事が完了していること
(3) 国(太陽光発電普及拡大センター(Ｊ－ＰＥＣ))の補助金を受けていること
(4) 市税を滞納していないこと　　　など
　詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

《補助額》
１ｋＷ※当たり ３万円 上限１２万円（４ｋＷまで）

《申請期間》
平成２１年１２月１５日火曜日から平成２２年３月１５日月曜日